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<臨時接種>規定見直しへ 新型感染症に備え(毎日新聞)

 厚生労働省の厚生科学審議会部会は、新型インフルエンザのような感染症に迅速に対応するために、予防接種法の臨時接種の規定を見直して新たな類型を設けることで合意した。厚労省は今国会に改正法案を提出する予定だ。

 予防接種法には、新たな感染症の出現に備え、流行を防ぐ緊急措置として臨時接種の規定があるが、これを適用すると国民に接種の努力義務が課せられる。新型インフルエンザは毒性が季節性とほぼ同じで、ワクチンの感染予防効果も低いことから臨時接種の対象にならず、政府は特別措置法を作り一からの制度設計を迫られた。

 法改正では、臨時接種の枠組みに接種の努力義務を課さない類型を新設し、新たな感染症の毒性やワクチンの効果などに応じて適用を振り分ける。いずれの場合も副作用被害に対する国の補償が受けられる。従来の臨時接種は無料(全額公費負担)だが、新たな類型の費用負担は部会で今後検討する。【清水健二】

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<自民党大会>ノムさん敗因分析「負けに不思議の負けなし」(毎日新聞)

 東北楽天イーグルス前監督の野村克也氏が24日、自民党大会でゲストとして講演し、「私は『勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし』と言い続けてきた。勝っては反省はあまりしない。そこに落とし穴があったのではないか」と述べて、長期政権にあぐらをかいてきたことが自民党の「敗因」と解説した。

 そのうえで「恐らくみなさんは(プロ野球の)巨人の心境だったと思うが、上に立てば必ず足を引っ張りにくる人たちがいる。気を引き締めて捲土(けんど)重来、頑張ってください」とエールを送り、会場から盛んな拍手を浴びていた。【木下訓明】

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<名古屋市>住基ネット離脱に意見50件 賛成1、反対35(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワークからの同市の離脱を19日に表明してから20日夕方までに、市役所や16カ所の区役所に50件の意見が電話やメールなどで寄せられた。市長に賛同する意見はわずか1件で反対35件、その他14件だった。

 市区政課によると、賛成は「今の自分に関係ないので(ネットワークから)切断してもいい」、反対意見は「税務署で並ぶのが嫌で、電子申告のために住基カードを取った。切断は困る」「住基カード以外に身分証明書がない」など。「その他」は、離脱した場合に住基カードが使えるかどうかや、カードの発行手数料500円を補償してもらえるかなどの問い合わせだったという。【丸山進】

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山崎拓氏、公認得られなければ自民離党へ(読売新聞)

 夏の参院比例選に立候補を希望している自民党の山崎拓・前副総裁(73)は25日、福岡市内で記者団の取材に応じ、同党の公認を得られない場合、早ければ28日の山崎派会合で、離党と同派会長辞任の意向を伝えたうえで、ほかの政党か、新党を作って立候補する意向を明らかにした。

 山崎氏には国民新党からの立候補も取りざたされている。

 山崎氏は「憲法改正や外交安保の問題などやり残した仕事がある。政治活動を辞める選択肢はない」と国政復帰への意欲を強調。

 山崎氏は衆院選で12回当選。昨年8月の衆院選福岡2区で敗れた。「周囲には『福岡2区の選挙はやらない』と伝えた」と述べた。

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部下が無免許ひき逃げ、身代わり逮捕の上司釈放(読売新聞)

 神奈川県警厚木署は24日、同県厚木市内の会社員の男(38)を自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕し、約6時間後に釈放したと発表した。

 同市内に住む部下の男(21)が「私が事故を起こした」と出頭したためで、同署は、会社員の男を犯人隠避容疑、部下の男を道交法違反(ひき逃げ、無免許運転)と自動車運転過失傷害容疑で調べている。

 発表によると、23日午前7時20分頃、同市愛甲の市道交差点でワンボックス車と乗用車が出合い頭に衝突。ワンボックス車はそのまま逃走し、乗用車の男性会社員(29)が軽いけがを負った。同署は、会社員の男が約1時間後に現場に現れ、「私が事故を起こした」などと話したため、午後6時頃に逮捕した。

 しかし、午後9時頃、部下の男が別の上司と一緒に同署を訪れた。同署が再び会社員の男から事情を聞いたところ、「部下から事故の相談を受けた。無免許だと知っていたので、自分が身代わりになると決意した」と説明した。会社員の男はワンボックス車に乗っていなかったという。

 同署は、会社員の男の逮捕について「供述や事故の状況、関係者の話などから容疑者と判断した」としている。

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<国会>衆院で各党が代表質問 野党が「政治とカネ」を追及(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が19日、衆院本会議で行われ論戦が始まった。野党は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件や鳩山由紀夫首相の偽装献金問題など「政治とカネ」を追及。首相は、小沢氏にかかわる事件を巡り「(法相による)指揮権の発動は考えていない」と語った。

 「指揮権」は検察の個別捜査について、法相が検事総長を指揮・監督する権限。自民党の大島理森幹事長は、首相の「どうぞ戦って」発言に関し、「『国策捜査』とか『指揮権発動』を言いたいのか」と追及した。

 首相は指揮権発動を否定したうえで、「私は行政の長であり、検察が公正な捜査を行うことを信じたい」と語った。

 首相自身の偽装献金問題では、「脱税ではないか」との指摘に対し、首相は「母からの資金提供は知らず、贈与税を免れるという発想はなかった」と弁明。資金の使い道についても「(検察から)違法な支出という指摘はなかった」と述べた。【野原大輔】

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小沢幹事長は「戦いに専念」、幹事長職務代行は輿石氏に(レスポンス)

東京・日比谷公会堂を埋め尽くした民主党員を前に16日午後、小沢一郎幹事長は、政治資金管理団体の資金にかかる疑惑を晴らすために行動していくことを説明した。

「断固としてこのようなやり方、このようなあり方について、毅然として自らの信念を……、通し! そして、戦っていく決意でございます」

自らの信念を、と言った後、しばらく間をおいた小沢幹事長は、(信念を)「通し」という一言に気合いを込めた。それは、検察捜査へ挑戦、怒りとも言えるものだった。

同日午前中、小沢氏は鳩山由紀夫首相と会談した。幹事長続投の意向を伝え、鳩山首相もそれに同意した。小沢氏は「総理の気持ちを自らの支えとして今後とも与えられた職責を全力で果たしていくと同時に、当面、こういう権力の行使の仕方にきちんと対決してまいりたい」と話す。

しかし、幹事長という役職に就いたままで検察との対決姿勢を強めることで党務に影響を及ぼすことはまちがない。そのため「当面はこのことについて力を入れ、時間を割かなければならないことが多くなるかと思うので、表向きの仕事について輿石幹事長職務代行にお願いする機会が多くなることと思うが、ぜひともご了解を賜りたい」と、呼びかけた。

演説の直後、小沢氏は早速、党大会で幹事長がすべき党務報告を輿石東(あずま)参院議員会長に譲り、会場を後にした。

「夏の参議院選挙に勝利することが、国民の生活が第一の政治、議会制民主主義の確立のため」になると、小沢氏は締めくくったが、小沢氏が検察との対決で疑惑を払拭することができなければ、小沢氏自身の進退問題だけにとどまらない打撃を、民主党は受けることになる。

《レスポンス 中島みなみ》

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<迷惑メール>熊本・山鹿副市長らに大量送付 兄弟を逮捕(毎日新聞)

 熊本県山鹿市の副市長らに大量の電子メールを送りつけたなどとして、県警山鹿署は19日、山鹿市石、無職、豊嶋武久(60)と、弟の横浜市保土ケ谷区和田、会社員、豊嶋武二(58)の両容疑者を県迷惑行為等防止条例違反容疑で逮捕した。07年ごろから計約20万5000件のメールを市に送り、メールサーバーが不具合を起こしたこともあったという。

 2人の容疑は、昨年8月中旬~10月中旬の間、送信を拒否しているのに山鹿市の池田永実副市長と旧山鹿市の河村修元市長に対し、市役所に数十件のメールを送ったり、自宅に頻繁に電話をかけたりしたとしている。武二容疑者は以前、山鹿市に住んでいた。2人とも容疑を認めているという。

 山鹿署や市によると、両容疑者は県道や市道の用地買収に絡み、所有権移転登記などで市に不正があったと訴え、07年9月ごろから大量のメールを市の担当課などに送りつけ「バカたれ、泥棒、詐欺師」などと中傷していたという。メールも電話もほぼ毎日で、電話は午前7時~午後10時、多い時は1日7回に上った。市は「(用地買収の)手続きは正当なものだった。2人の行為が激しさを増したため山鹿署に相談した」としている。【遠山和宏】

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<日米安保>調印50年 首相「普天間が試金石」(毎日新聞)

 日米安全保障条約は19日、1960年1月19日にワシントンで改定の調印が行われてから50年を迎えた。鳩山由紀夫首相は18日夕、首相官邸で記者団に「普天間問題が解決できなくて日米安保を信頼ある形に進めることはできない。5月までに解決することが試金石になって先に進む」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が同盟深化のカギを握るとの認識を示した。

 鳩山首相とオバマ大統領は19日、安保改定50年にあわせて日米同盟の深化などを強調した声明をそれぞれ発表する予定。日米の外務・防衛担当閣僚4人の連名による共同声明も発表される。

 激しい論議を呼んだ改定も半世紀を経て日米同盟の基礎としての評価は定着している。しかし、普天間問題に象徴されるように、同盟関係は曲がり角を迎えている。日米両政府は今月から同盟深化の協議を開始した。

 首相は16日の民主党大会でも普天間問題は「同盟深化の試金石」との認識を示し、「大きな変革のためには時間は必要だ。同盟を深化させるとともに、東アジア共同体の構想を前に進める」と語った。

 だが、普天間問題が混迷している一因は、日米がお互いの利益と負担のバランスという基本的部分で認識の一致が不十分なことだ。

 核政策もその一つ。7日付の米保守系紙「ワシントン・タイムズ」(電子版)は、米国の核政策の基本的な考えを示す「核態勢見直し」(NPR)の取りまとめが3月1日まで1カ月延期され、背景に「核先制不使用宣言」の検討があると報じた。先制不使用は核削減の第一歩とされ、オバマ大統領の「核なき世界」が影響しているとみられる。

 一方、NPRでは同盟国への拡大抑止(核の傘)も重要なテーマだ。オバマ大統領は昨年11月の東京演説で「米国は核抑止力を維持し、日本を含む同盟国の防衛を保障する」と強調した。核なき世界と核の傘はどう関係するのか。日本は米国の核の傘に守られながら、日米安保の根幹にかかわる問題を避けてきた。

 外務省の核密約調査の報告書とりまとめは2月下旬に延期されたが、核の傘を支えてきた密約を認めれば、核の傘に日本が今後どう対応するかも改めて問題になる。【須藤孝】

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 【ホノルル=加納宏幸】日米外相会談のため米ハワイに滞在中の岡田克也外相は11日午後(日本時間12日午前)、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争などで戦死した3万人以上の兵士が眠るホノルルの国立太平洋記念墓地(パンチボール)を訪れ、献花=写真=し、黙祷(もくとう)をささげた。岡田氏はこの後、同墓地内で、ハワイ出身のオバマ米大統領の祖父や、1986年のスペースシャトル「チャレンジャー」爆発事故で死亡した日系人宇宙飛行士、エリソン・オニヅカ氏の墓を訪れた。

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